公取委がセブンイレブンを検査、値引き不当制限の疑いで
(トムソンロイター) 2009年2月20日(金)14:29
[東京 20日 ロイター] セブン&アイ・ホールディングスは20日、子会社のセブン-イレブン・ジャパンが加盟店に対し弁当などの商品を値下げして販売することを制限していた疑いがあるとして公正取引委員会の立ち入り検査を受けていると発表した。
セブン-イレブン・ジャパンは、都内にある本部で顧問弁護士らが会見し 「 独禁法違反という認識ではない 」、「 公取委には、会社側の考え方を丁寧に説明している 」 と述べた。
また、公取委の調査中であるため、値引き制限をしたかどうかなどについてはコメントを控えるとしたうえで、
1) 値引きした商品が売れて、本来売れるべき商品が売れなくなる可能性、
2) 新鮮な商品を提供するというイメージが害される可能性
を挙げ 「 ( 値引き販売が ) 好ましくないという指導を ( 加盟店に ) 行う可能性はある 」 と説明している。
セブン&アイHDは、検査を受けたことを厳粛に受け止め、全面的に協力するとしている。
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セブン‐イレブンの正体
古川 琢也,金曜日取材班
セブンイレブンの値引き不当制限については、つい最近、『 セブン−イレブンの正体 』 で詳しく読んだばかりですので、興味を惹かれていました。
(
http://akilas.jugem.jp/?eid=594 )
それに対する一つの解答が、今回の公正取引委員会の立ち入り検査なのでしょう。
普通に考えて、値引き販売をする・しないには、然程の差が出るものではない筈なのですが、セブンイレブンに関しては違います。
ロスチャージと呼ばれる特殊な会計制度を用いているため、売れ残りが出ても、その分も定価で販売したように計上され、仕入れた分全部に、チャージ ( 本部に対する上納金のようなもの ) が掛かってしまうのです。
そうした上で、売れ残りの原価を経費として計上させる仕組みになっており、チャージが異様な大きさに膨らんでしまいます。
それを見込んで、本部が予め多めに仕入れをさせ、全てを売り上げたことにする訳ですから、チャージの負担の重さは相当なもので、ゆえに、上手く集客できており、売り上げもどんどん上がっているにも関わらず、フランチャイズの店主の財産がひたすら減ってゆくのが止まらないといった現象が起こります。
先日読んだ 『 セブン−イレブンの正体 』 には、そのロスチャージの実態が分かり易く描かれていました。
悪く言えば、セブンイレブンのフランチャイズに参加すると、本部を儲けさせるためだけに働き、途中で自身の資産を消耗させることになってしまうんですよね。
フランチャイズに参加するのが、多くの場合、退職金を注ぎ込んだ定年退職者であることを考えると、何だか昔の内職詐欺のようです。
怖いなあ ・・・ そう思って、読んだばかりでしたので、印象に残った記事となりました。
これで、フランチャイズ店長の負担は、少しは減るのでしょうか?
それとも、セブンイレブンは、公取委の調査に関係無く、値引きを実行する店主に対して加盟店いじめを続けるのでしょうか?
何となく、後者のような気がするのは、例の本を読んだ影響でしょうね。
一筋縄では行かないという気がします。